ものづくり補助金直前！必勝！講座レポート

開催日:2015年4月5-6日＠埼玉　/　4月10日＠神戸　/　4月11日＠高松　/　4月12日＠岡山

2015年4月5～6日と10～12日の5日間に渡り、埼玉から神戸、高松、岡山で5月8日に応募締切が迫った「ものづくり補助金 （ものづくり・商業・サービス革新補助金）」の認定支援機関（税理士等）向けのセミナーと一般の申請者向けのセミナ ーを開催しました。

認定支援機関である弊社の実際の実例を元に、下記テーマで解説しました。

• 事業計画名（テーマ）の訴え方
• 対象類型、事業類型の間違いポイント
• 事業の具体的な内容の書き方
• 事業計画（数値）、経費明細表のポイント
• 認定支援機関確認書
• 電子申請のメリット

事業計画書の審査を左右される点や、重要な注意点、成功事例から読み解く具体的な"ものづくり補助金"の性質の理解、また資金調達のコンサルタントならではの視点でも、補助金獲得へのポイントなど、審査員に訴求できることが重要とすることを深く認識していただきました。

多くの方々にご参加をいただき、参加者からの質疑も多く、盛況かつ内容の濃い講座でした。
多数のご参加ありがとうございました。

講座概要

「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の１次公募について

事業概要

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。

対象者の詳細

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・中小企業による共同体で、以下の要件のいずれかを満たすこと。

1. 革新的なサービスの創出
   「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、3～5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
2. ものづくりの革新
   「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新であること。
3. 共同した設備投資等による事業革新
   複数の企業が共同し、ITやロボット等の設備投資により、革新的な試作品開発等やプロセスの改善に取組むことで、共同事業者全体の３～５年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

募集期間

平成27年2月13日から平成27年5月8日まで

対象期間

交付決定日から平成28年6月30日まで